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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-16 第5回国会 衆議院 水産委員会 第14号

戰時中立法でありますところの海運統制令でありますとか、あるいは臨時船舶管理法でありますとか、造船事業法でありますとか、そういうように戰時中に何でもかんでも戰争目的を達成するために、漁業者の不便もあらゆるものを犠牲にして、統制して行こうというような強権的な統制立法が、今度の造船法の中にもそのまま持ち込まれて來ておるような感じがしてならないのでありますが、この点について運輸当局は、前々からやつて來たことをそのままこの

鈴木善幸

1949-05-09 第5回国会 衆議院 建設委員会 第14号

ところが戦後航空機製造事業法造船事業法というような各種の事業法がなくなりまして、当分その機会もないかと思つておりましたところ、昨年政府におかれましてこの建設業法を立案されまして、その第一次試案につきまして私ども御諮問を受けた次第でございます。さつそく地方國体の会員に諮りまして、その方の輿論を調査いたしまして、それをもちまして公聽会に二回出席いたしました。

古茂田甲午郎

1947-12-04 第1回国会 衆議院 本会議 第71号

赤十字標章及び名称等使用制限に関する法律   健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律   國民医療法の一部を改正する法律   毒物劇物営業取締法   船員法戰時特例を廃止する法律   造船事業法を廃止する法律   全國選挙管理委員会法 一、昨三日議長において、次の常任委員の辞任を許可した。   

松岡駒吉

1947-12-03 第1回国会 参議院 本会議 第61号

委員長報告)  第三 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第四 國民医療法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第五 毒物劇物営業取締法案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第六 医藥部外品等取締法案内閣提出)(委員長報告)  第七 船員法戰時特例を廃止する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第八 造船事業法

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1947-12-03 第1回国会 参議院 本会議 第61号

小野哲君 只今議題となりました船員法戰時特例を廃止する法律案及び造船事業法を廃止する法律案に関する運輸及び交通委員会における審査経過並びに結果を御報告いたします。  船員法戰時特例を廃止する法律案及び造船事業法を廃止する法律案は、おのおの十一月二十八日に委員会付託せられたのでありますが、予備審査を含めて十一月二十六日、同じく二十八日及び十二月一日の三回、両案共一括議題として審査いたしました。

小野哲

1947-12-01 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第23号

第四百九十九號) ○舊宮城電氣鐵道株式會社鐵道拂下  げに關する請願(第五百四號) ○中央線東鹽尻信號所を一般貨客取扱  い驛とすることに關する請願(第五  百二十九號) ○佐原成東間の栗源より山倉常磐  村に國營自動車運輸開始に關する  請願(第五百三十號) ○鹿兒島縣福山港を指定港とすること  に關する請願(第五百三十一號) ○船員法戰時特例廢止する法律案  (内閣提出衆議院送付) ○造船事業法

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1947-12-01 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第23号

本日は船員法戰時特例廢止する法律案及び造船事業法廢止する法律案議題に供します。の兩法案につきましては豫備審査においてもすでに質疑が行われまして、今囘正式に付託を受けたのでありますが、別に御質疑もございませんでしたら、直ちに討論に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

小野哲

1947-11-28 第1回国会 衆議院 本会議 第68号

昭和二十二年十一月二十八日(金曜日)     午後一時開議  第一 赤十字標章及び名称等使用制限に関する法律案内閣提出)  第二 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 國民医療法の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 毒物劇物営業取締法案内閣提出)  第五 企業再建整備法等の一部を改正する法律案内閣提出)  第六 船員法戰時特例を廃止する法律案内閣提出)  第七 造船事業法

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1947-11-26 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第22号

請願(第四百九十九號) ○舊宮城電氣鐵道株式會社鐵道拂下  げに關する請願(第五百四號) ○中央線東鹽尻信號所を一般貨客取扱  い驛とすることに關する請願(第五  百二十七號) ○佐原成東間の栗源より山倉常磐  村に國營自動車運輸開始に關する  請願(第五百三十號) ○鹿兒島縣福山港を指定港とすること  に關する請願(第五百三十一號) ○船員法戰時特例廢止する法律案  (内閣送付) ○造船事業法

会議録情報

1947-11-26 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第38号

來議會に提出豫定をいたしております造船事業法廢止後におきまする新しき法律案構想につきまして申し上げたいと思いますが、對外的を關係もございまするので、詳細に構想を申し上げることはお許しを願いたいと思いますけれども、大體その差支えのない部分のみを申し上げて、特に御了承を願いたいと思うのであります。

田中源三郎

1947-11-26 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第38号

重井委員 造船事業法廢止する法律案關係でお尋ねいたします。本法の施行期日を明年三月三十一日としたのは、新しい造船に開する法律を制定すべく政府において研究中で、來期國會提案豫定であるからであるという説明があつたのでありますが、これに關する新しい法律とはどういうを規定せんとするのであるか、腹案がありましたならば簡單にお聽きしたいと思います。

重井鹿治

1947-11-23 第1回国会 衆議院 本会議 第64号

内閣提出) 造船事業法を廃止する法律案   十一月二十一日      運輸及び交通委員会付託  (内閣提出) 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案   十一月二十一日      財政及び金融委員会付託  (内閣提出内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案  (内閣提出) 地方財政委員会法案  以上二件 十一月二十一日          

松岡駒吉

1947-11-22 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第37号

橘  直治君    原   彪君       堀川 恭平君    矢野 政男君       山崎 岩男君   岡村利右衞門君       田村 虎一君    増田甲子七君       飯田 義茂君    前田 正男君  出席政府委員         運輸政務次官  田中源三郎君  委員外出席者         專門調査員   岩村  勝君     ————————————— 十一月二十一日  造船事業法

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